電子マネーを利用した消費者トラブル
電子マネーを利用した消費者問題の被害が急増しています。
サクラサイトなどの悪質な業者が行っているサイトを利用してしまい、
不当な料金を請求された時に、
現金ではなくプリペイドカード式の電子マネーで支払わせるという手口です。
プリペイドカード式の電子マネーとは、
インターネットを通じてショッピングする際の決済手段で、
コンビニや量販店で購入することができます。
消費者はコンビニや量販店でお金を支払い購入し、
支払った金額分をインターネット上で利用することができます。
購入においても使用するためにも本人確認は必要なく、
カードに記載されたID番号を入力するというものなのですが、
本人確認が必要なく、
ID番号さえわかれば誰でも使うことができることの
手軽さを悪用した手段ですあり、
消費者に不当な料金を支払わせているという消費者問題です。
なぜ電子マネーを使うのかといえば、
振り込め詐欺といった消費者問題により、
対策が強化され、
振込で現金を受け取ることが難しくなってきたためとされています。
インターネット上でお金を受け取ることは、
相手と対面する必要がなく、
振込を誘導する必要がないという点が、
余計な手間がかからずに済むために行っていると考えられています。
支払いをさせるための手段は様々で、
消費者問題の事例によれば、
サイトを利用した料金として請求するケースや、
届いたメールの中にあったURLにアクセスし、
サイトの画面の中のいずれかをクリックしたら、
会員登録が終了したことと、
登録の料金が提示されている画面に移り変わっていたというケース、
業者やサクラが何者かの振りをして、
支払いまでを誘導していくケースがありますが、
最近では友人の振りをして、
助けてほしいからとプリペイドカードの購入を促し、
そのID番号を聞き出すといったケースの消費者問題が増えています。
現金でも電子マネーでも
被害者側にとってはお金を騙し取られたことに変わりはありません。
このような消費者問題を起こさないためにも、
慎重に契約や手続きなどを行うことが必要です。
