高齢者を狙った消費者トラブルについて

高齢者を標的にした送りつけ商法や
高額リフォーム契約などの詐欺的商法、
購入商品による消費者トラブルが後をたちません。

平成25年に消費者庁が発表したデータによると
65歳以下の世代では相談件数が減っている一方、
65歳以上の高齢者からの相談はむしろ増加し続けており、
高齢者が消費者トラブルの主な被害者になっていることがわかります。

トラブルの実態調査で最も相談の多かった商品は化粧品、
サービス分野では医療でした。
また健康食品、家具、建築など
相談分野が多岐にわたっていることもわかりました。

消費者トラブルの形態としては、
2003年には40%を超えていた訪問販売が減少、
対照的に電話勧誘による販売が増加傾向にあります。
店舗や通販での商品購入トラブルもそれぞれ約3割を占めています。

さらにお年寄り一人当たりの支払い金額が
約106万円(2003年)から
約210万円(2012年)と、
約2倍になっている点も看過できません。

今後は送り付け商法や終活トラブルが増えると予想されており、
お年寄りのいる世帯は
常に新しいタイプの商法やトラブルに警戒しておく必要があります。

なぜ高齢になるほど消費者トラブルに巻き込まれやすいのでしょうか。 
一つに判断能力の低下、
横文字や新語についていけないといった
情報弱者としての側面があります。
若い世代なら見抜ける、拒否できるケースでも、
高齢者には難しいことが多いのです。
さらに他の家族と離れて生活していたり、
同居していても働きに出ていて不在の場合、
適切なアドバイスを誰からも受けられない状況が発生します。

高齢者が何らかの消費者トラブルに遭っても自力で解決できる割合は低く、
消費者庁等への相談も家族が代わりに行うことがほとんどです。
自身が消費者トラブルの渦中にある自覚さえないお年寄りも少なくありません。
トラブルが発生した際には、クーリングオフや返金交渉、
事業者への苦情、各機関への相談を被害本人だけに任せず、
家族や身近な人が介入する方がスムーズでしょう。

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